1	有価証券届出書(ストックオプション制度に伴う新株予約権発行)			平成29年1月30日
	及びその添付書類			関東財務局長に提出

2	有価証券届出書	有価証券届出書(平成29年1月30日提出)に関する訂正		平成29年1月31日
	の訂正届出書	同上		平成29年2月8日
		同上		平成29年2月9日
				関東財務局長に提出

3	発行登録書(普通社債)及びその添付書類			平成28年7月15日
				関東財務局長に提出

4	発行登録追補	発行登録書(平成28年7月15日提出)に関する提出		平成28年8月19日
	書類及びその	同上		平成28年11月25日
	添付書類			関東財務局長に提出

5	訂正発行登録書	発行登録書(平成28年7月15日提出)に関する提出		平成28年12月27日
		同上		平成29年1月30日
		同上		平成29年3月8日
				関東財務局長に提出

6	有価証券報告書及びその添付書類		事業年度自平成27年4月1日	平成28年6月29日
	並びに確認書		(第79期)至平成28年3月31日	関東財務局長に提出

7	内部統制報告書		事業年度自平成27年4月1日	平成28年6月29日
			(第79期)至平成28年3月31日	関東財務局長に提出

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成17年定時株主総会の決議によるもの
当社は、ストック・オプションの目的で平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年6月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 平成18年定時株主総会の決議によるもの

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2005年6月発行新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 76名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2006年7月発行新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の子会社の取締役及び執行役員 77名	当社の使用人 86名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,744名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2007年7月発行新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 16名当社の子会社の取締役及び執行役員 79名	当社の使用人 88名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,730名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2008年7月発行新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 83名	当社の使用人 96名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 1,822名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2009年7月発行新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 16名当社の関係会社の取締役及び執行役員 90名	当社の使用人 102名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,080名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2010年7月発行新株予約権	第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員102名	当社の使用人 104名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,236名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2011年7月発行新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び執行役 15名当社の関係会社の取締役及び執行役員 96名	当社の使用人 230名当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,059名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2013年2月発行新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 18名当社の関係会社の取締役及び執行役員 85名	当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,719名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2014年2月発行新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 22名当社の関係会社の取締役及び執行役員 81名	当社の関係会社の取締役、執行役員及び使用人 2,881名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2015年2月発行新株予約権	第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 21名当社の子会社の取締役及び執行役員 85名	当社の使用人並びに当社関係会社の取締役、執行役員及び使用人 3,072名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2016年2月発行新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 21名当社の子会社の取締役及び執行役員 85名	当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人 3,238名

会社名	提出会社
新株予約権の名称	2017年2月発行新株予約権	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役、執行役及び執行役員 19名当社の子会社の取締役及び執行役員 90名	当社の使用人並びに当社子会社及び関連会社の取締役、執行役員及び使用人 3,482名

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

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#4 事業等のリスク

当社株式は、東京及び名古屋の各金融商品取引所に上場しており、その売買については金融商品取引法をはじめとする関連法令及び各金融商品取引所が定める諸規則等に基づいて行われております。これらの規則等により、当社に係る重要情報の周知を目的として売買停止の措置がなされ、あるいは当社株式について大量の注文執行により売買が一時的に停止される等、当社株式の売買ができなくなる状況が生じる可能性があります。
当社は、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行しておりますが、将来において新株予約権の行使がなされた場合は、1株当たり利益が希薄化する可能性があります。また、当社株式を大量に保有する株主が当社株式を売却することに伴って、株価が下落する可能性があります。
(16) 流動性リスク

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求に伴う売渡し)(新株予約権の行使に伴う譲渡)	4,2502,937,000	2,2561,556,593	970165,000	57398,002
保有自己株式数	22,136,669	―	30,974,404	―

(注) 1 当期間における処分自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡請求に伴う売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利

2017/06/29 15:06

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					8,729
合計		―					8,729

2017/06/29 15:06

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権の状況は以下のとおりであります。

2017/06/29 15:06

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 普通株式の株式数の減少53,078千株は、自己株式消却50,000千株、単元未満株式の売渡請求による譲渡
4千株、新株予約権の行使に伴う譲渡2,937千株などであります。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	93,175	92,549
(うち新株予約権(百万円))	(8,958)	(8,729)
(うち非支配株主持分(百万円))	(84,214)	(83,813)

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(千株)	14,500	10,635
(うち新株予約権(千株))	(14,500)	(10,635)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストック・オプション6種類。新株予約権等の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況及び(9) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権方式によるストック・オプション6種類。新株予約権等の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況及び(9) ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(注) 前連結会計年度において、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2,327千株)。なお、当該信託は平成27年7月に終了しております。

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