建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 連結会社所有の設備は主な使用者の欄に帳簿価額を記載しております。
3 同一の建物を複数の連結会社で使用している場合の建物の帳簿価額は使用床面積で案分した価額を記載し、土地の帳簿価額及び面積は主な使用者の欄に記載しております。
4 従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は[ ]内に外数で記載しております。

2016/06/29 15:05

#2 事業等のリスク

大和証券オフィス投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人であり、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場し、投資口及び投資法人債の発行並びに金融機関等からの借入れ等により資金調達をし、主としてオフィスビルを中心とした不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権等に対して投資し、不動産の賃貸や売却等により回収することを主たる事業としております。
大和証券オフィス投資法人の事業は、市場環境や経済情勢の変動、調達金利の変動、テナントの入退去、賃料の改定・不払い、テナント・信託の受託者その他関係者の倒産等、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による建物の滅失・劣化・毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、行政法規・税法(投資法人と投資主の二重課税を排除するための税法上の要件を含む。)その他法令等の制定・変更、取引所規則等の制定・変更等の様々な事情により影響を受ける可能性があります。これらにより、期待する水準又は時期による賃料や売却収入が得られなかったり、評価損が発生した等の結果、大和証券オフィス投資法人が純損失を計上した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、平成24年3月期より大和証券オフィス投資法人を連結子会社として扱っておりましたが、大和証券オフィス投資法人が実施をした新投資口発行に伴う当社グループの持分比率の低下の結果、大和証券オフィス投資法人は、平成27年6月1日より、当社グループの連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。

2016/06/29 15:05

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内容

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産売却益
建物	814百万円	―百万円
器具備品	0	―

2016/06/29 15:05

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物	85,241	百万円	70,521	百万円
器具備品	41,512		40,384

2016/06/29 15:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

収益性の著しい低下及び用途の変更に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,728百万円)として特別損失に計上しております。
金額の内訳は、処分予定資産1,728百万円(うち、建物51百万円、器具備品183百万円、ソフトウェア1,476百万円、その他17百万円)であります。
なお、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。

2016/06/29 15:05