その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△31,869百万円	△27,683百万円
税効果額	△18,193	△16,624
その他有価証券評価差額金	△37,462	△38,656
繰延ヘッジ損益

2017/06/29 15:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	17,940	16,543
その他	602	536

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 15:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	41,957	25,059
その他	3,646	3,650

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「訴訟損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2017/06/29 15:06

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<負債の部・純資産の部>当連結会計年度末の負債合計は前年度末比6,239億円減の18兆4,838億円となりました。内訳は流動負債が同8,199億円減の16兆78億円であり、このうちトレーディング商品が同6,422億円減の4兆6,585億円、有価証券担保借入金が同1,170億円増の6兆188億円、短期借入金が同989億円増の9,189億円、銀行業における預金が同571億円増の2兆9,857億円となっております。固定負債は同1,960億円増の2兆4,720億円であり、このうち長期借入金が同1,742億円増の1兆1,792億円、社債が同146億円増の1兆2,193億円となっております。
当連結会計年度末の純資産合計は同304億円増の1兆3,434億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は同11億円減の4,781億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことから、同342億円増の7,182億円となっております。自己株式の控除額は同172億円減の127億円、その他有価証券評価差額金は同385億円減の599億円、為替換算調整勘定は同141億円減の68億円、非支配株主持分は同4億円減の838億円となっております。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

2017/06/29 15:06