収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は82百万円減少しております。

2022/06/29 15:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。
エデリバティブ

2022/06/29 15:15

#3 持分比率の増加により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

大和証券オフィス投資法人

流動資産	31,060	百万円
固定資産	571,705
流動負債	△31,698
固定負債	△236,587
非支配株主持分	△200,614
のれん	8,987
投資口の取得価額	142,852
支配獲得時までの持分法評価額	△95,889
段階取得に係る差益	△46,962
現金及び現金同等物	△25,968
差引:新規連結による増加	25,968

2022/06/29 15:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比1兆4,317億円(5.5%)増加の27兆5,310億円となりました。内訳は流動資産が同1兆3,633億円(5.5%)増加の26兆96億円であり、このうち現金・預金が同1,708億円(3.6%)減少の4兆5,923億円、有価証券が同1,812億円(18.2%)増加の1兆1,778億円、トレーディング商品が同1,708億円(2.2%)増加の8兆49億円、有価証券担保貸付金が同9,459億円(12.7%)増加の8兆3,942億円となっております。固定資産は同684億円(4.7%)増加の1兆5,214億円となっております。
<負債の部・純資産の部>負債合計は前年度末比1兆3,837億円(5.6%)増加の25兆8,912億円となりました。内訳は流動負債が同1兆7,259億円(8.1%)増加の22兆9,452億円であり、このうちトレーディング商品が同5,780億円(13.2%)増加の4兆9,459億円、約定見返勘定が同7,718億円(58.5%)減少の5,484億円、有価証券担保借入金が同1兆2,876億円(15.7%)増加の9兆4,636億円、銀行業における預金が同2,269億円(5.1%)減少の4兆1,891億円、短期借入金が同7,474億円(53.1%)増加の2兆1,557億円、1年内償還予定の社債が同2,429億円(119.2%)増加の4,467億円となっております。固定負債は同3,422億円(10.4%)減少の2兆9,422億円であり、このうち長期借入金が同3,498億円(22.0%)減少の1兆2,370億円となっております。

2022/06/29 15:15

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券	97,092	123,839
投資損失引当金(流動資産)	△588	△151
営業貸付金(投資部門)	68,279	76,798

当社グループの投資部門に属する連結子会社である大和PIパートナーズ株式会社及び大和エナジー・インフラ株式会社は、プライベート・エクイティ、不動産、エネルギー、インフラストラクチャーなどを対象に、主に営業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券及び営業貸付金等を通じて投融資を行っております。当連結会計年度末において、投資部門が上記で記載されている残高を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

2022/06/29 15:15

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	26,671,919	23,231,887
固定資産合計	21,800	20,868

2022/06/29 15:15