有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴ トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引に係る評価
①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル3に区分されている資産は989億円、負債は170億円(前連結会計年度は資産470億円、負債198億円)であり、市場で観察できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
トレーディング商品に属するデリバティブ取引の時価は、リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデルにより算定しております。
この時価算定の会計上の見積りにおける主要な仮定は価格算定モデルに用いるインプットであります。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットを使用しており、特に、レベル3のデリバティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数といった市場で観察できないインプットを使用しております。
これらの内容は、「(金融商品関係)2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)1 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。 市場環境の変化等による主要な仮定の変化が、翌連結会計年度の連結財務諸表においてトレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「(金融商品関係)2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注)2 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報」に記載しております。
⑵ 営業投資有価証券・営業貸付金(投資部門)の評価
①当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
営業投資有価証券	97,092	123,839
投資損失引当金(流動資産)	△588	△151
営業貸付金(投資部門)	68,279	76,798
貸倒引当金(投資部門)	△3,986	△7,000
計	160,796	193,485

当社グループの投資部門に属する連結子会社である大和PIパートナーズ株式会社及び大和エナジー・インフラ株式会社は、プライベート・エクイティ、不動産、エネルギー、インフラストラクチャーなどを対象に、主に営業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券及び営業貸付金等を通じて投融資を行っております。当連結会計年度末において、投資部門が上記で記載されている残高を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
投資先の財政状態、直近の事業環境とそれを反映させた事業計画等を基礎とした見積将来キャッシュ・フローの現在価値、類似企業の取引事例から観測されるマルチプル等を利用して算定された資産の評価額には見積りの不確実性が含まれております。当該評価額に基づいて、減損損失、投資損失引当金及び貸倒引当金の計上が行われます。前連結会計年度においては、ミャンマー関連投資で18億円、航空機関関連投資で9億円、不採算の国内外のファンド投資等で124億円の損失を計上しております。当連結会計年度においては、主に航空機関連投資で32億円、海外の投融資で11億円の損失を計上しております。
資産の評価額の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローを用いる場合は、投資先の業績、投資先が属する産業の動向及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を考慮し、経営者が妥当と判断する仮定を使用して見積りを行っております。一部の投資の評価において、将来キャッシュ・フローの見積りの前提として使用した主要な仮定は、以下のとおりです。
・航空機関連投資 :新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から航空業界が回復する時期の見通し
・エネルギー関連投資:輸入燃料価格の動向や我が国の再生可能エネルギー推進に関する展望
会計上の見積りを行うにあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は2023年3月期末頃までは継続し、その後は緩やかに終息に向かうとの仮定を置いております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を相対的に大きく受ける航空機関連投資については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、航空需要の低下が長期化していることを踏まえて、航空機関連投資の一部について再評価を実施し、貸倒引当金を追加計上しております。
また、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰による影響は短期的なものであるとの仮定を置いており、投資の評価に重要な影響を与える中長期的な価格見通しには、国際機関等による予測値を使用しております。
これらの資産の評価で使用される見積りや仮定には不確実性が伴うため、将来の予測不能な前提条件の変化などにより、評価に関する会計上の見積りが変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の損失又は引当金の戻入を認識する可能性があります。