純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ウ その他有価証券
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。

2024/06/24 15:02

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は、投資信託の純資産等を参照して算定されます。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社グループの影響力の及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないことから、当連結会計年度末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サービス提供完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受領した場合には、サービスを提供したときに収益を認識しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比1兆1,178億円(4.1%)減少の26兆4,132億円となりました。内訳は流動資産が同1兆1,367億円(4.4%)減少の24兆8,728億円であり、このうち現金・預金が同7,255億円(15.8%)減少の3兆8,668億円、トレーディング商品が同3,792億円(4.7%)減少の7兆6,257億円、営業貸付金が同812億円(4.2%)増加の2兆150億円となっております。固定資産は同189億円(1.2%)増加の1兆5,403億円となっております。
<負債の部・純資産の部>負債合計は前年度末比1兆1,534億円(4.5%)減少の24兆7,377億円となりました。内訳は流動負債が同1兆3,639億円(5.9%)減少の21兆5,812億円であり、このうちトレーディング商品が同4,966億円(10.0%)増加の5兆4,425億円、約定見返勘定が同6,074億円(110.8%)増加の1兆1,558億円、有価証券担保借入金が同1兆5,340億円(16.2%)減少の7兆9,296億円、銀行業における預金が同2,563億円(6.1%)減少の3兆9,327億円、短期借入金が同8,629億円(40.0%)減少の1兆2,928億円、コマーシャル・ペーパーが同1,453億円(125.3%)増加の2,613億円となっております。固定負債は同2,099億円(7.1%)増加の3兆1,521億円であり、このうち社債が同2,590億円(16.6%)減少の1兆3,045億円、長期借入金が同4,699億円(38.0%)増加の1兆7,069億円となっております。
純資産合計は同356億円(2.2%)増加の1兆6,754億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,776億円となりました。利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益を638億円計上したほか、自己株式の消却を806億円、配当金399億円の支払いを行ったこと等により、同566億円(6.0%)減少の8,861億円となっております。自己株式の控除額は自己株式の消却等を行った結果、同626億円(46.7%)減少の715億円、その他有価証券評価差額金は同48億円(16.5%)減少の247億円、為替換算調整勘定は同274億円(58.1%)増加の747億円、非支配株主持分は同13億円(0.5%)増加の2,588億円となっております。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)で計上しております。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式等)並びに組合出資金等については、主として移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
(4)デリバティブ

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#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は東京短資株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	79,865	80,867

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前連結会計年度末(2022年3月31日)	当連結会計年度末(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,639,888	1,675,489
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	266,632	267,648
(うち新株予約権(百万円))	(9,109)	(8,793)

(2)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

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