訂正有価証券報告書-第86期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
リテール部門及びホールセール部門
リテール部門及びホールセール部門においては、国内外の証券子会社を中心に、顧客との契約から生じる収益として主に「委託手数料」、「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」、「その他の受入手数料」を認識しています。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社グループが注文を執行する都度充足されることから、約定時点(一時点)で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払を受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けております。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は、投資信託の純資産等を参照して算定されます。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社グループの影響力の及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないことから、当連結会計年度末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サービス提供完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受領した場合には、サービスを提供したときに収益を認識しております。
「投資顧問・取引等管理料」においては、投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は、契約資産残高の時価残高、ファンド純資産、超過パフォーマンス等を参照して算定されます。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、報酬計算基準日から翌月末までに支払を受けております。
アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門においては、大和アセットマネジメント株式会社を中心に、顧客との契約から生じる収益として主に「委託者報酬」等の受入手数料を認識しています。
「委託者報酬」においては、主に信託約款等に基づき、受託資産の運用管理サービスを履行する義務を負っております。委託者報酬は日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
投資部門
投資部門においては、顧客との契約から生じる収益として、主に「投資事業等組合運営報酬」等の受入手数料を認識しています。
「投資事業等組合運営報酬」においては、組合契約に基づき主に管理報酬と成功報酬から構成され、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、管理報酬については、四半期ごとに組合財産金額又はコミットメント総額に基づいて計算された収益を一定期間にわたり認識しております。また成功報酬については、一時点で認識される変動対価であり、収益の著しい減額が発生しない可能性が高くなった時点に、組合資産の売却により生じる超過収益等を参照して算定された収益を認識しております。
通常の支払期限について、管理報酬は主に四半期毎に、成功報酬は組合における分配時に支払を受けております。
その他
その他においては、顧客との契約から生じる収益として主に「その他の営業収益」を認識しております。
システム開発サービスのうち機器販売においては、機器販売を行った一時点に収益を認識しております。機器販売以外のシステム開発サービスにおいては、システムインテグレーション・ソフトウェア開発サービス等を提供すると同時に顧客に成果が移転し、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。情報処理サービス、調査サービス、コンサルティングサービスにおいては、サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(3)当連結会計年度及び当連結会計年度の末日後の収益の金額を理解するための情報
1.契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表上はそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「その他の流動負債」に計上しております。また、各連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要なものはありません。
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2.残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,938百万円であります。当社グループは当該残存履行義務について、下表のスケジュールで認識することを見込んでおります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素が含まれる契約は含まれておりません。
リテール部門及びホールセール部門
リテール部門及びホールセール部門においては、国内外の証券子会社を中心に、顧客との契約から生じる収益として主に「委託手数料」、「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」、「その他の受入手数料」を認識しています。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社グループが注文を執行する都度充足されることから、約定時点(一時点)で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払を受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けております。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「代理事務手数料」「M&A関連手数料」「投資顧問・取引等管理料」となります。
「代理事務手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は、投資信託の純資産等を参照して算定されます。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
「M&A関連手数料」においては、提案、助言、価格算定又は各種書類作成支援等含むアドバイザリーサービスを履行する義務を負っております。取引価格は、固定報酬だけでなく成功報酬が設定される場合があり、対価の金額に変動性がある場合があります。成功報酬が設定される場合の対価の金額は、通常、当社グループの影響力の及ばない様々な要因の影響を非常に受けやすく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高いと判断できないことから、当連結会計年度末までに確定した報酬金額を取引価格に含めております。当該手数料においては、サービス提供完了時(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払を受けております。なお、当契約において将来のサービスに対する返金不要の前払報酬を受領した場合には、サービスを提供したときに収益を認識しております。
「投資顧問・取引等管理料」においては、投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は、契約資産残高の時価残高、ファンド純資産、超過パフォーマンス等を参照して算定されます。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、報酬計算基準日から翌月末までに支払を受けております。
アセット・マネジメント部門
アセット・マネジメント部門においては、大和アセットマネジメント株式会社を中心に、顧客との契約から生じる収益として主に「委託者報酬」等の受入手数料を認識しています。
「委託者報酬」においては、主に信託約款等に基づき、受託資産の運用管理サービスを履行する義務を負っております。委託者報酬は日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取ります。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
投資部門
投資部門においては、顧客との契約から生じる収益として、主に「投資事業等組合運営報酬」等の受入手数料を認識しています。
「投資事業等組合運営報酬」においては、組合契約に基づき主に管理報酬と成功報酬から構成され、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。当社グループが日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、管理報酬については、四半期ごとに組合財産金額又はコミットメント総額に基づいて計算された収益を一定期間にわたり認識しております。また成功報酬については、一時点で認識される変動対価であり、収益の著しい減額が発生しない可能性が高くなった時点に、組合資産の売却により生じる超過収益等を参照して算定された収益を認識しております。
通常の支払期限について、管理報酬は主に四半期毎に、成功報酬は組合における分配時に支払を受けております。
その他
その他においては、顧客との契約から生じる収益として主に「その他の営業収益」を認識しております。
システム開発サービスのうち機器販売においては、機器販売を行った一時点に収益を認識しております。機器販売以外のシステム開発サービスにおいては、システムインテグレーション・ソフトウェア開発サービス等を提供すると同時に顧客に成果が移転し、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。情報処理サービス、調査サービス、コンサルティングサービスにおいては、サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消され、当履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。
(3)当連結会計年度及び当連結会計年度の末日後の収益の金額を理解するための情報
1.契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債は、連結貸借対照表上はそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「その他の流動負債」に計上しております。また、各連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要なものはありません。
契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度期首 | 前連結会計年度期末 | |
| 契約資産 | 3,589 | 2,328 |
| 契約負債 | 4,598 | 5,601 |
| 顧客との契約から生じた債権 | 34,428 | 34,488 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度期末 | |
| 契約資産 | 2,328 | 2,136 |
| 契約負債 | 5,601 | 4,895 |
| 顧客との契約から生じた債権 | 34,488 | 37,500 |
2.残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,938百万円であります。当社グループは当該残存履行義務について、下表のスケジュールで認識することを見込んでおります。なお、当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 1,488 | 1,360 |
| 1年超2年以内 | 1,290 | 1,259 |
| 2年超3年以内 | 1,188 | 1,186 |
| 3年超4年以内 | 1,117 | 600 |
| 4年超5年以内 | 534 | 209 |
| 5年超 | 1,742 | 2,321 |
| 合計 | 7,360 | 6,938 |