棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は、主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で計上しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産、投資その他の資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。
② 投資損失引当金
当社及び一部の連結子会社において、営業投資有価証券及び非連結子会社株式から生じる損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案のうえ、その損失見込額を計上しております。2025/06/18 12:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る負債	13,486	13,607
賞与引当金	7,500	8,386
減価償却超過額	8,555	8,273

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融収支は、支払利息やレポ取引費用が増加したこと等により、同4.6%減の780億円となりました。
販売費・一般管理費は同9.6%増の4,792億円となりました。取引関係費は、支払手数料が増加したことにより、同13.8%増の917億円、人件費は、賞与引当金繰入や給料が増加したことにより、同10.1%増の2,450億円となっております。
以上より、経常利益は同28.7%増の2,247億円となりました。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2025/06/18 12:23