- 8601
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆9237億円
- PER
- 14.75倍
- 2010年以降
- 赤字-29.84倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.44倍
- 2010年以降
- 0.45-1.68倍
(2010-2026年) - 配当
- 3.44%
- ROE
- 11.8%
- ROA
- 0.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2025年3月31日
- 34兆2757億
- 2026年3月31日 +5.67%
- 36兆2195億
個別
- 2025年3月31日
- 3213億8600万
- 2026年3月31日 +12.59%
- 3618億3800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、主として組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。2026/06/17 11:49
また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。
エ デリバティブ取引 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2)当連結会計年度の財政状態の分析2026/06/17 11:49
<資産の部>当連結会計年度末の総資産は前年度末比2兆532億円(5.7%)増加の38兆776億円となりました。内訳は流動資産が同1兆9,438億円(5.7%)増加の36兆2,195億円であり、このうち現金・預金が同334億円(0.9%)増加の3兆7,901億円、有価証券が同5,538億円(34.9%)増加の2兆1,407億円、トレーディング商品が同4兆641億円(48.8%)増加の12兆3,916億円、営業貸付金が同8,170億円(29.2%)増加の3兆6,105億円、有価証券担保貸付金が同3兆2,248億円(21.0%)減少の12兆1,526億円となっております。固定資産は同1,094億円(6.3%)増加の1兆8,580億円となっております。
<負債の部・純資産の部>負債合計は前年度末比1兆9,307億円(5.7%)増加の36兆318億円となりました。内訳は流動負債が同2兆2,845億円(7.4%)増加の32兆9,799億円であり、このうちトレーディング商品が同1兆3,235億円(17.8%)増加の8兆7,607億円、有価証券担保借入金が同1兆6,370億円(10.6%)減少の13兆8,084億円、銀行業における預金が同7,443億円(17.3%)増加の5兆420億円、短期借入金が同6,185億円(43.7%)増加の2兆339億円となっております。固定負債は同3,557億円(10.5%)減少の3兆436億円であり、このうち社債が同1,874億円(15.4%)減少の1兆310億円、長期借入金が同1,858億円(9.1%)減少の1兆8,507億円となっております。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/17 11:49
当社グループのオルタナティブアセットマネジメントに属する連結子会社である大和PIパートナーズ株式会社及び大和エナジー・インフラ株式会社は、プライベート・エクイティ、不動産、エネルギー、インフラストラクチャーなどを対象に、主に営業投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券及び営業貸付金等を通じて投融資を行っております。当連結会計年度末において、オルタナティブアセットマネジメントが上記で記載されている残高を計上しております。前連結会計年度 当連結会計年度 営業投資有価証券 107,364 123,170 投資損失引当金(流動資産) △445 △105 営業貸付金(オルタナティブアセットマネジメント) 110,802 107,027
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2026年3月31日)2026/06/17 11:49
※1 トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。(単位:百万円) 受益証券 66,461 58,573 - 125,034 (3)その他の流動資産 金銭の信託 - 18,993 - 18,993 - #5 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました東京短資株式会社は、役員の派遣を終了したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。2026/06/17 11:49
(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 38,279,311 - 固定資産合計 20,430 -