形固定資産の差引当期末残高が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、主に売却によるものです。
3 「建設仮勘定」の「当期増加額」は、当社が有しております再開発事業用地等の増加額を計上しております。2026/06/17 11:49

#8 減損損失に関する注記（連結）

金額の内訳は、建物24百万円、器具備品17百万円、のれん441百万円、ソフトウェア299百万円、その他の無形固定資産1百万円及びその他7百万円であります。
なお、建物、器具備品、ソフトウェア、その他の無形固定資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。建物、器具備品の使用価値は備忘価額で評価し、ソフトウェア、その他の無形固定資産の使用価値はゼロとしております。のれんの回収可能価額は再評価した企業価値により測定しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営者は、実質価額の見積りに用いられた仮定は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来の予測不能な前提条件の変化などにより、これらの評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来において当社及び連結子会社が減損処理又は投資損失引当金の計上を行う可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、事業用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産、投資その他の資産
主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はありません。前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました東京短資株式会社は、役員の派遣を終了したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しております。

		(単位:百万円)
流動資産合計	38,279,311	-
固定資産合計	20,430	-

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