	第1回	第2回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 23名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 22名
新株予約権の数(個) ※	1,001	1,960
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式100,100(注1)	普通株式196,000(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自平成27年7月14日至平成57年7月13日	自平成28年7月15日至平成58年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 716資本組入額 358	発行価格 384資本組入額 192
新株予約権の行使の条件 ※	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注3)

	第3回	第4回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 4名当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 17名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名当社子会社(岡三証券株式会社)取締役 7名当社子会社(岡三証券株式会社)執行役員 19名
新株予約権の数(個) ※	1,447	2,029
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式144,700(注1)	普通株式202,900(注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1
新株予約権の行使期間 ※	自平成29年7月15日至平成59年7月14日	自平成30年7月14日至平成60年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 615資本組入額 308	発行価格 (注4)資本組入額 (注4)
新株予約権の行使の条件 ※	(注2)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注3)

※ 当連結会計年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2018/06/29 9:07

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(単元未満株式の売渡請求に伴う売渡)	-	-	-	-
その他(新株予約権の行使)	30,200	14,983,200	-	-
保有自己株式数	8,343,566	-	8,345,385	-

(注) 1.当事業年度における合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式は、岡三オンライン証券株式会社の完全子会社化に伴う株式交換による自己株式の移転(株式数88,200株、処分価額の総額32,519,340円)であります。
2.当期間における処理自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

2018/06/29 9:07

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/29 9:07

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/29 9:07

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加31千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少118千株は、連結子会社が所有していた自己株式の売却による減少60千株、新株予約権の行使による減少30千株、岡三オンライン証券株式会社を完全子会社化するための株式交換に伴う減少27千株であります。

2018/06/29 9:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券評価損	169	135
新株予約権(株式報酬費用)	49	71
ゴルフ会員権評価損	51	50

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 9:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ウ)大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。
b.大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。
c.大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

2018/06/29 9:07

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(千株)	293	407
(うち新株予約権(千株))	(293)	(407)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	21,496	23,336
(うち新株予約権(百万円))	(161)	(235)
(うち非支配株主持分(百万円))	(21,335)	(23,100)

2018/06/29 9:07