有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.証券ビジネスの従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が251名減少しておりますが、2022年11月30日付で、岡三アセットマネジメント株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となったことにより、含めないこととなったことが主な要因であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.上記のほか、子会社との兼務者が237人(うち執行役員13人)おります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日時点を基準日として算出したものであります。
4.記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
証券ビジネス | 3,003 |
アセットマネジメントビジネス | 3 |
サポートビジネス | 316 |
報告セグメント計 | 3,322 |
全社(共通) | 36 |
合計 | 3,358 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.証券ビジネスの従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が251名減少しておりますが、2022年11月30日付で、岡三アセットマネジメント株式会社が連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となったことにより、含めないこととなったことが主な要因であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
36 | 52才3ヵ月 | 3年2ヵ月 | 11,935,110 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.上記のほか、子会社との兼務者が237人(うち執行役員13人)おります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)(注3) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
岡三証券株式会社 | 7.0 | 50.0 | 59.6 | 61.6 | 44.6 |
株式会社証券ジャパン | 14.9 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は2023年4月1日時点を基準日として算出したものであります。
4.記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。