有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であります。
3.従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.上記のほか、子会社との兼務者が101人(うち執行役員19人)おります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.2024年4月1日時点を算出基準日としております。
4.記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在
従業員数(人) | |
連結会社合計 | 3,281 |
(注) 1.当社グループは、単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
2.従業員数は就業人員であります。
3.従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
37 | 49才1ヵ月 | 2年6ヵ月 | 10,495,215 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.上記のほか、子会社との兼務者が101人(うち執行役員19人)おります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
岡三証券株式会社 | 7.6 (注3) | 102.0 | 59.3 | 60.5 | 79.8 |
岡三にいがた証券株式会社 | 17.0 | ― | ― | ― | ― |
株式会社証券ジャパン | 13.3 (注3) | ― | ― | ― | ― |
岡三情報システム株式会社 | 5.9 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.2024年4月1日時点を算出基準日としております。
4.記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。