有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社証券ジャパン
事業の内容 金融商品取引業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社証券ジャパン(以下、「証券ジャパン」)は、対面、インターネット、同業取引(取引所資格のない証券会社の注文取次業務)、金融商品仲介業者(IFA=独立ファイナンシャルアドバイザー)の「4つの営業チャネル」を通じて、お客さまの資産形成を支援するサービスを展開しております。東京都や神奈川県を中心に強固な営業基盤を有していることに加え、全国約50社の証券会社および約40社の契約IFAと取引関係にあり、多様な営業チャネルによる独自のネットワークを構築しております。
証券ジャパンが有する独自のネットワークは、当社グループが中期経営計画に掲げる「シェアードバリューの創出」において重要な役割を担うと考えており、証券ジャパンとさらなる連携強化を進めることは当社グループの成長戦略と合致するものであります。当社グループの成長戦略を一層加速するため、同社を子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年3月26日(株式取得日)
2021年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 37.9%
企業結合日に追加取得した議決権比率 13.4%
取得後の議決権比率 51.4%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、持分法適用関連会社である株式会社証券ジャパンの議決権を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年4月1日から2021年3月31日までの業績にかかる持分による損益は「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 4,340百万円
取得の対価 現金 2,336百万円
取得原価 6,677百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 4,394百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
7,108百万円
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	32,991百万円
固定資産	20,115百万円
資産合計	53,107百万円
流動負債	20,904百万円
固定負債	5,264百万円
負債合計	26,169百万円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益 3,489百万円
営業損失 102百万円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定された営業収益及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。