有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社証券ジャパン
事業の内容 金融商品取引業
② 企業結合日
2024年9月30日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したもの
であります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)連結子会社による自己株式の取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったこ
とによるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
7,044百万円
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社証券ジャパン
事業の内容 金融商品取引業
② 企業結合日
2024年11月29日(効力発生日)
2024年12月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する子会社株式を取得したも
のであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
267百万円
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社証券ジャパン
事業の内容 金融商品取引業
② 企業結合日
2024年9月30日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したもの
であります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)連結子会社による自己株式の取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金・預金 | 7,109百万円 |
| 取得原価 | 7,109百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったこ
とによるものであります。
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
7,044百万円
子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社証券ジャパン
事業の内容 金融商品取引業
② 企業結合日
2024年11月29日(効力発生日)
2024年12月31日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する子会社株式を取得したも
のであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金・預金 | 149百万円 |
| 取得原価 | 149百万円 |
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
267百万円