有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,175百万円	14,158百万円
勤務費用	761	773
利息費用	-	10
数理計算上の差異の発生額	△139	150
退職給付の支払額	△642	△669
その他	2	-
退職給付債務の期末残高	14,158	14,422

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	8,943百万円	9,173百万円
期待運用収益	42	43
数理計算上の差異の発生額	306	424
事業主からの拠出額	267	272
退職給付の支払額	△389	△399
その他	2	-
年金資産の期末残高	9,173	9,515

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,405百万円	8,462百万円
年金資産	△9,173	△9,515
	△767	△1,052
非積立型制度の退職給付債務	5,752	5,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,984	4,906
退職給付に係る負債	5,752	6,341
退職給付に係る資産	767	1,434
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,984	4,906

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	761百万円	773百万円
利息費用	-	10
期待運用収益	△42	△43
数理計算上の差異の費用処理額	86	△310
確定給付制度に係る退職給付費用	805	429

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	531百万円	△36百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	425百万円	389百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	35%	36%
一般勘定	34	32
債券	18	19
その他	13	13
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.08%	0.07%
長期期待運用収益率	0.50%	0.50%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は199百万円、当連結会計年度は202百万円であります。