有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	13,539百万円
(1)年金資産	7,676
(2)退職給付引当金	5,704
(3)未認識数理計算上の差異	158

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	750百万円
(2)利息費用	126
(3)期待運用収益	△32
(4)数理計算上の差異の費用処理額	480
(5)退職給付費用	1,325
(6)その他	183
計	1,509

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(6)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.99%
(3)期待運用収益率
0.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,539百万円
勤務費用	653
利息費用	125
数理計算上の差異の発生額	19
退職給付の支払額	△744
退職給付債務の期末残高	13,594

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,676百万円
期待運用収益	36
数理計算上の差異の発生額	526
事業主からの拠出額	553
退職給付の支払額	△388
年金資産の期末残高	8,403

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,443百万円
年金資産	△8,403
	39
非積立型制度の退職給付債務	5,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,190
退職給付に係る負債	5,190
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,190

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	653百万円
利息費用	125
期待運用収益	△36
数理計算上の差異の費用処理額	173
確定給付制度に係る退職給付費用	916

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

520百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	40%
一般勘定	37
債券	20
その他	3
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.64%
長期期待運用収益率	0.50%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、189百万円であります。