有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの主な退職給付制度は、確定拠出年金制度(証券総合型DC岡三プラン)、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から構成されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,539百万円	13,594百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△27
会計方針の変更を反映した期首残高	13,539	13,566
勤務費用	653	633
利息費用	125	82
数理計算上の差異の発生額	19	332
退職給付の支払額	△744	△885
退職給付債務の期末残高	13,594	13,729

(注)1.一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	7,676百万円	8,403百万円
期待運用収益	36	39
数理計算上の差異の発生額	526	897
事業主からの拠出額	553	563
退職給付の支払額	△388	△501
年金資産の期末残高	8,403	9,402

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,443百万円	8,409百万円
年金資産	△8,403	△9,402
	39	△993
非積立型制度の退職給付債務	5,150	5,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,190	4,327
退職給付に係る負債	5,190	5,320
退職給付に係る資産	-	993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,190	4,327

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	653百万円	633百万円
利息費用	125	82
期待運用収益	△36	△39
数理計算上の差異の費用処理額	173	△124
確定給付制度に係る退職給付費用	916	551

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	439百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	520百万円	960百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
株式	40%	42%
一般勘定	37	34
債券	20	21
その他	3	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.64%	0.41%
長期期待運用収益率	0.50%	0.50%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は189百万円、当連結会計年度は191百万円であります。