(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,340	百万円		3,422	百万円
投資有価証券評価損	188			215
株式報酬費用	141			133
税務上の繰越欠損金	45			90
減価償却費(減損損失含む)	61			58
貸倒引当金	46			42
ゴルフ会員権評価損	41			41
その他	190			62
繰延税金資産小計	4,056			4,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△42			△44
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△3,858			△3,916
評価性引当額小計	△3,901			△3,961
繰延税金資産合計	155			104
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,680			△4,640
その他	△122			△618
繰延税金負債合計	△1,803			△5,258
繰延税金資産(負債)の純額	△1,647			△5,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.5			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△20.1			△29.0
住民税均等割等	0.0			0.0
評価性引当額の増減額	△1.3			0.2
その他	0.4			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1			2.2