(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。また、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が477百万円減少し、利益剰余金が477百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円減少しております。

2014/11/13 9:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

しかしながら投資信託の販売額は、環境が良好であった前年同期より減少したことから、募集手数料は前年同期比減収となりました。一方、残高が過去最高を更新したことにより、代行手数料は前年同期比増収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は95億19百万円(前第2四半期連結累計期間比73.9%)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は94億70百万円(同73.8%)となりました。販売費・一般管理費は76億2百万円(同94.9%)で、経常利益は20億61百万円(同40.6%)、四半期純利益は27億38百万円(同71.4%)となりました。
内訳については以下のとおりであります。

2014/11/13 9:40

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	58.09円	41.34円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	3,837	2,738
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	3,837	2,738
普通株式の期中平均株式数(株)	66,065,595	66,260,092
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	57.80円	41.14円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	328,656	307,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2014/11/13 9:40