8613 丸三証券

時価

585億円

PER 予

15.16倍

2010年以降

赤字-134.26倍
（2010-2024年）

1.16倍

2010年以降

0.32-1.89倍
（2010-2024年）

6.9%

ROE 予

7.68%

ROA 予

3.9%

配当金の推移

【有報】: 配当に関する注記

配当金の状況（円/株）
年度	区分	中間	期末	合計	配当利回り	備考
2010年 3月	実績	2.50	-	10	1.76%	-
2011年 3月	実績	2.50	-	5	1.23%	-
2012年 3月	実績	2.50	-	5	1.34%	-
2013年 3月	実績	2.50	11	13.50	1.93%	-
2014年 3月	修正	30	25	55	6.49%	-
2014年 3月	実績	30	25	55	6.49%	#1
2015年 3月	修正	15	70	85	6.91%
2015年 3月	実績	15	70	85	6.91%	#2
2016年 3月	修正	15	55	70	6.6%
2016年 3月	実績	15	55	70	6.6%	#3
2017年 3月	実績	3	47	50	5.45%	#4
2018年 3月	実績	20	45	65	6.44%	#5
2019年 3月	修正	-	12	-		#6
2019年 3月	実績	13	12	25	3.82%	#7
2020年 3月	修正	-	8	-		#8
2020年 3月	実績	8	8	16	3.53%	#9
2021年 3月	修正	13.50	20	33.50	5.21%	#10
2021年 3月	実績	13.50	20	33.50	5.21%	#11
2022年 3月	修正	11	11	22	4.42%	#12
2022年 3月	実績	11	11	22	4.42%	#13
2023年 3月	修正	5	7	12	2.81%	#14
2023年 3月	実績	5	7	12	2.81%	#15
2024年 3月	修正	25	35	60	5.56%	#16
2024年 3月	実績	25	35	60	5.56%	#17
2025年 3月	修正	30	30	60	6.64%	#18
2025年 3月	実績	30	-	-

配当利回り

2010年3月（個）: 1.76%
2011年3月（個） -0.53%: 1.23%
2012年3月（個） +0.11%: 1.34%
2013年3月（個） +0.59%: 1.93%
2014年3月（個） +4.56%: 6.49%
2015年3月（個） +0.42%: 6.91%
2016年3月（個） -0.31%: 6.6%
2017年3月（個） -1.15%: 5.45%
2018年3月（個） +0.99%: 6.44%
2019年3月（個） -2.62%: 3.82%
2020年3月（個） -0.29%: 3.53%
2021年3月（個） +1.68%: 5.21%
2022年3月（個） -0.79%: 4.42%
2023年3月（個） -1.61%: 2.81%
2024年3月（個） +2.75%: 5.56%

配当性向

2010年3月（連）: 23.97%
2011年3月（連）赤字: -
2012年3月（連）赤字: -
2013年3月（連）: 31.5%
2014年3月（連） +27.7%: 59.2%
2015年3月（連） +58.4%: 117.6%
2016年3月（連） +51.3%: 168.9%
2017年3月（連） +247.5%: 416.4%
2018年3月（連） -233.8%: 182.6%
2019年3月（連） +133.4%: 316%
2020年3月（連） -181.7%: 134.3%
2021年3月（連） -80.7%: 53.6%
2022年3月（連） -1.9%: 51.7%
2023年3月（連） +49.5%: 101.2%
2024年3月（連） +33.4%: 134.6%

配当金の支払額/剰余金の配当

2008年3月（連）: 51億5900万
2009年3月（連） -85.85%: 7億3000万
2010年3月（連） -50.55%: 3億6100万
2011年3月（連） +99.72%: 7億2100万
2012年3月（連） -51.6%: 3億4900万
2013年3月（連） -2.87%: 3億3900万
2014年3月（連） +699.41%: 27億1000万
2015年3月（連） -2.18%: 26億5100万
2016年3月（連） +112.33%: 56億2900万
2017年3月（連） -31.6%: 38億5000万
2018年3月（連） +15.58%: 44億5000万
2019年3月（連） -13.35%: 38億5600万
2020年3月（連） -65.51%: 13億3000万
2021年3月（連） +7.44%: 14億2900万
2022年3月（連） +44.23%: 20億6100万
2023年3月（連） -48.62%: 10億5900万
2024年3月（連） +98.39%: 21億100万

純資産配当率

2013年3月（連）: 2.1%
2014年3月（連） +5.4%: 7.5%
2015年3月（連） +3.1%: 10.6%
2016年3月（連） -1.8%: 8.8%
2017年3月（連） -2.1%: 6.7%
2018年3月（連） +2.4%: 9.1%
2019年3月（連） -5.4%: 3.7%
2020年3月（連） -1.2%: 2.5%
2021年3月（連） +2.6%: 5.1%
2022年3月（連） -2%: 3.1%
2023年3月（連） -1.4%: 1.7%
2024年3月（連） +6.3%: 8%

剰余金の配当や自己株式の取得の数値はキャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書の数値ですのでご注意ください。たとえば期末配当は次の年度の数値に反映されます。

株主還元

自己株式の取得

2008年3月（連）: 600万
2009年3月（連）大幅増: 10億2400万
2010年3月（連） -99.8%: 200万
2011年3月（連）大幅増: 9億4900万
2012年3月（連） -26.13%: 7億100万
2013年3月（連） -31.53%: 4億8000万
2014年3月（連） -99.79%: 100万
2015年3月（連）大幅増: 5億6400万
2016年3月（連） -99.82%: 100万
2017年3月: -
2018年3月（連） ±0%: 100万
2019年3月: -
2020年3月: -
2021年3月: -
2022年3月: -
2023年3月（連）大幅増: 5億400万

総還元額（配当＋自社株買い）

2008年3月（連）: 51億6500万
2009年3月（連） -66.04%: 17億5400万
2010年3月（連） -79.3%: 3億6300万
2011年3月（連） +360.06%: 16億7000万
2012年3月（連） -37.13%: 10億5000万
2013年3月（連） -22%: 8億1900万
2014年3月（連） +231.01%: 27億1100万
2015年3月（連） +18.59%: 32億1500万
2016年3月（連） +75.12%: 56億3000万
2017年3月（連） -31.62%: 38億5000万
2018年3月（連） +15.61%: 44億5100万
2019年3月（連） -13.37%: 38億5600万
2020年3月（連） -65.51%: 13億3000万
2021年3月（連） +7.44%: 14億2900万
2022年3月（連） +44.23%: 20億6100万
2023年3月（連） -24.16%: 15億6300万
2024年3月（連） +34.42%: 21億100万

総還元性向

2008年3月（連）: 311.5%
2009年3月（連）赤字: -
2010年3月（連）: 24.1%
2011年3月（連）赤字: -
2012年3月（連）赤字: -
2013年3月（連）: 48.2%
2014年3月（連） +11%: 59.2%
2015年3月（連） +70.2%: 129.4%
2016年3月（連） +39.5%: 168.9%
2017年3月（連） +247.5%: 416.4%
2018年3月（連） -233.8%: 182.6%
2019年3月（連） +133.4%: 316%
2020年3月（連） -181.7%: 134.3%
2021年3月（連） -80.7%: 53.6%
2022年3月（連） -1.9%: 51.7%
2023年3月（連） +114.3%: 166%
2024年3月（連） -31.4%: 134.6%

備考

^#1配当の状況に関する注記: （注）25年3月期中間配当2円50銭（普通配当）期末配当11円00銭（普通配当）26年3月期中間配当30円00銭（普通配当）期末配当25円00銭（普通配当）（ただし、26年3月期の期末配当につきましては、平成26年6月26日開催予定の第94期定時株主総会での決議を条件と致します。）（2014/04/28）
^#2配当の状況に関する注記: （注）26年3月期中間配当30円（普通配当）期末配当25円（普通配当）27年3月期中間配当15円（普通配当）期末配当70円（普通配当30円特別配当40円）なお、28年3月期及び29年3月期期末配当においても、普通配当に加える形で、1株当たり40円の特別配当を継続実施する方針です。28年3月期中間配当未定期末配当（普通配当未定特別配当40円）29年3月期中間配当未定期末配当（普通配当未定特別配当40円）（ただし、27年3月期、28年3月期及び29年3月期の期末配当につきましては、各期の定時株主総会での決議を条件と致します。）（2015/04/28）
^#3配当の状況に関する注記: （注）27年3月期中間配当15円（普通配当）期末配当70円（普通配当30円特別配当40円）28年3月期中間配当15円（普通配当）期末配当55円（普通配当15円特別配当40円）なお、29年3月期期末配当においても、普通配当に加える形で、1株当たり40円の特別配当を継続実施する方針です。29年3月期中間配当未定期末配当（普通配当未定特別配当40円）（ただし、28年3月期及び29年3月期の期末配当につきましては、各期の定時株主総会での決議を条件と致します。）（2016/04/28）
^#4配当の状況に関する注記: （注）28年3月期中間配当15円（普通配当）期末配当55円（普通配当15円特別配当40円）29年3月期中間配当3円(普通配当)期末配当47円（普通配当7円特別配当40円）30年3月期中間配当（普通配当未定特別配当15円）期末配当（普通配当未定特別配当15円）31年3月期中間配当（普通配当未定特別配当10円）期末配当（普通配当未定特別配当10円）32年3月期中間配当（普通配当未定特別配当5円）期末配当（普通配当未定特別配当5円）33年3月期中間配当（普通配当未定特別配当0円）期末配当（普通配当未定特別配当0円）（ただし、各期の期末配当につきましては、各期の定時株主総会での決議を条件と致します。）（2017/04/28）
^#5配当の状況に関する注記: （注）29年3月期中間配当3円(普通配当3円特別配当0円）期末配当47円（普通配当7円特別配当40円）30年3月期中間配当20円（普通配当5円特別配当15円）期末配当45円（普通配当30円特別配当15円）31年3月期中間配当（普通配当未定特別配当10円)期末配当（普通配当未定特別配当10円）32年3月期中間配当（普通配当未定特別配当5円）期末配当（普通配当未定特別配当5円）33年3月期中間配当（普通配当未定特別配当0円）期末配当（普通配当未定特別配当0円）（ただし、各期の期末配当につきましては、各期の定時株主総会での決議を条件と致します。）（2018/04/27）
^#6配当予想修正の理由: 当社は、普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針としています。上記方針に基づき、2019年3月期の期末普通配当につきまして、本年3月15日に1株につき金0円の予定と発表しておりましたが、金2円の予定に修正させていただきます。これは、連結配当性向50％以上の配当を行う方針に沿った修正になります。当期の連結業績の概要は、本日発表の「2019年3月期決算速報値に関するお知らせ」をご覧下さい。（2019/04/15）
^#7配当の状況に関する注記: （注）2018年3月期中間配当20円（普通配当5円特別配当15円）期末配当45円（普通配当30円特別配当15円）2019年3月期中間配当13円（普通配当3円特別配当10円）期末配当12円（普通配当2円特別配当10円）2020年3月期中間配当（普通配当未定特別配当5円）期末配当（普通配当未定特別配当5円）2021年3月期中間配当（普通配当未定特別配当0円）期末配当（普通配当未定特別配当0円）（ただし、各期の期末配当につきましては、各期の定時株主総会での決議を条件と致します。）（2019/04/26）
^#8配当予想修正の理由: （当社の普通配当の方針について）当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。（特別配当の実施予定について）当社は、2020年3月期期末配当まで、特別配当を実施する方針を公表しています。なお、2021年3月期以降に特別配当を行う予定はございません。（2020/03/16）
^#9配当の状況に関する注記: （注）2019年3月期中間配当13円（普通配当3円特別配当10円)期末配当12円（普通配当2円特別配当10円）2020年3月期中間配当8円（普通配当3円特別配当5円）期末配当8円（普通配当3円特別配当5円）2021年3月期中間配当（普通配当未定特別配当0円）期末配当（普通配当未定特別配当0円）（ただし、期末配当につきましては、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。）（2020/04/28）
^#10配当予想修正の理由: 当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。（2021/03/15）
^#11配当の状況に関する注記: (注)2020年3月期中間配当8円（普通配当3円特別配当5円）期末配当8円（普通配当3円特別配当5円）2021年3月期中間配当13円50銭（普通配当13円50銭特別配当0円）期末配当20円（普通配当20円特別配当0円）（ただし、2021年3月期の期末配当につきましては、2021年6月開催予定の第101期定時株主総会での決議を条件と致します。）（2021/04/28）
^#12配当予想修正の理由: 当社の普通配当の方針および前期実績について当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。なお、前中間期は、有価証券売却に伴う特別利益により連結当期純利益が増加した結果、配当金も増加しております。（2021/09/15）; 当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。この方針にもとづき、当期の1株当たり期末普通配当金予定額を11円00銭といたしました。（2022/03/15）
^#13配当の状況に関する注記: （注）2021年3月期中間配当13円50銭（普通配当）期末配当20円（普通配当）2022年3月期中間配当11円（普通配当）期末配当11円（普通配当）（2022/04/27）
^#14配当予想修正の理由: 当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。（2022/09/15）; 当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。この方針にもとづき、当期の1株当たり期末普通配当金予定額を7円00銭といたしました。（2023/03/15）
^#15配当の状況に関する注記: （注）2022年3月期中間配当11円（普通配当）期末配当11円（普通配当）2023年3月期中間配当5円（普通配当）期末配当7円（普通配当）（2023/04/27）
^#16配当予想修正の理由: 当社は2014年3月期より、公約配当性向を連結当期純利益の30％以上から50％以上に引き上げ、株主の皆様への還元の方針を強化しております。また2015年3月期から2020年3月期までの6年間にわたり、毎年、特別配当を実施し株主還元に努めてまいりました。このたび、株主の皆様のご支援に感謝の意を表し、還元方針の更なる強化の一環としまして、2024年3月期中間配当より、公約配当性向に基づく普通配当に加える形で、上記特別配当を実施することといたしました。特別配当は、（１）資産管理型営業へ舵を切ったことにより収益基盤が従来より安定化してきたこと、（２）2022年7月に当社の通信販売に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）を譲渡したこともあり、株式信用取引に係る融資残高の減少から、手元資金を多額に備えておく必要性が薄れたこと、（３）これらを踏まえた内部留保水準の適正化を図る観点等から、これまで株主の皆様よりお預かりしていた内部留保を還元させていただき、資本効率を高めようとするものです。同時に、収益構造の一層の改善を図り、資本の効率化を更に進めてまいります。（2023/09/15）; （普通配当の方針について）当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。この方針にもとづき、当期の1株当たり期末普通配当金額を20円00銭といたしました。（ご参考今後の特別配当の実施予定について）2023年９月15日に公表しました通り、当社は、2024年３月期中間配当以降2028年３月期期末配当まで、普通配当に加えて、特別配当を継続実施いたします。≪理由≫当社は2014年３月期より、公約配当性向を連結当期純利益の30％以上から50％以上に引き上げ、株主の皆様への還元の方針を強化しております。また2015年３月期から2020年３月期までの６年間にわたり、毎年、特別配当を実施し株主還元に努めてまいりました。今般、還元方針の更なる強化の一環としまして、2024年３月期中間配当より、公約配当性向に基づく普通配当に加える形で、上記特別配当を実施することといたしました。特別配当は、（１）資産管理型営業へ舵を切ったことにより収益基盤が従来より安定化してきたこと、（２）2022年７月に当社の通信販売に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）を譲渡したこともあり、株式信用取引に係る融資残高の減少から、手元資金を多額に備えておく必要性が薄れたこと、（３）これらを踏まえた内部留保水準の適正化を図る観点等から、これまで株主の皆様よりお預かりしていた内部留保を還元させていただき、資本効率を高めようとするものです。同時に、収益構造の一層の改善を図り、資本の効率化を更に進めてまいります。（2024/03/15）
^#17配当の状況に関する注記
^#18配当予想修正の理由: （普通配当の方針について）当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。この方針にもとづき、当期の1株当たり中間普通配当金額を15円00銭といたしました。（ご参考今後の特別配当の実施予定について）2023年９月15日に公表しました通り、当社は、2024年３月期中間配当以降2028年３月期期末配当まで、普通配当に加えて、特別配当を継続実施いたします。理由当社は2014年３月期より、公約配当性向を連結当期純利益の30％以上から50％以上に引き上げ、株主の皆様への還元の方針を強化しております。また2015年３月期から2020年３月期までの６年間にわたり、毎年、特別配当を実施し株主還元に努めてまいりました。今般、以下の理由により、還元方針の更なる強化の一環としまして、2024年３月期中間配当より、公約配当性向に基づく普通配当に加える形で、上記特別配当を実施することといたしました。特別配当は、（１）資産管理型営業へ舵を切ったことにより収益基盤が従来より安定化してきたこと、（２）2022年７月に当社の通信販売に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）を譲渡したこともあり、株式信用取引に係る融資残高の減少から、手元資金を多額に備えておく必要性が薄れたこと、（３）これらを踏まえた内部留保水準の適正化を図る観点等から、これまで株主の皆様よりお預かりしていた内部留保を還元させていただき、資本効率を高めようとするものです。同時に、収益構造の一層の改善を図り、資本の効率化を更に進めてまいります。（2024/09/17）; （普通配当の方針について）当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）を基準に、連結配当性向50％以上の配当を行う方針です。この方針にもとづき、当期の1株当たり期末普通配当金額を15円00銭といたしました。（ご参考今後の特別配当の実施予定について）2023年9月15日に公表しました通り、当社は、2024年3月期中間配当以降2028年3月期期末配当まで、普通配当に加えて、特別配当を継続実施いたします。理由当社は2014年3月期より、公約配当性向を連結当期純利益の30％以上から50％以上に引き上げ、株主の皆様への還元の方針を強化しております。また2015年3月期から2020年3月期までの6年間にわたり、毎年、特別配当を実施し株主還元に努めてまいりました。今般、以下の理由により、還元方針の更なる強化の一環としまして、2024年3月期中間配当より、公約配当性向に基づく普通配当に加える形で、上記特別配当を実施することといたしました。特別配当は、（１）資産管理型営業へ舵を切ったことにより収益基盤が従来より安定化してきたこと、（２）2022年7月に当社の通信販売に係る事業（マルサントレード及びコールセンターに係る事業を含む。）を譲渡したこともあり、株式信用取引に係る融資残高の減少から、手元資金を多額に備えておく必要性が薄れたこと、（３）これらを踏まえた内部留保水準の適正化を図る観点等から、これまで株主の皆様よりお預かりしていた内部留保を還元させていただき、資本効率を高めようとするものです。同時に、収益構造の一層の改善を図り、資本の効率化を更に進めてまいります。（2025/03/17）

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