退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が477百万円減少し、繰越利益剰余金が477百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2020/04/06 12:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が477百万円減少し、利益剰余金が477百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2020/04/06 12:07

#3 業績等の概要

しかしながら投資信託の販売額は、マーケット環境が良好であった前期より減少したこと等から、募集手数料は前期比減収となりました。一方、代行手数料は株式投信の残高が過去最高を更新したこと等により、前期比増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの営業収益は202億55百万円(前連結会計年度比87.4%)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は201億47百万円(同87.3%)となりました。販売費・一般管理費は152億39百万円(同97.3%)で、経常利益は52億24百万円(同66.8%)、当期純利益は47億86百万円(同77.9%)となりました。
内訳につきましては以下のとおりであります。

2020/04/06 12:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、負債合計は451億1百万円(同53億円の増加)で、うち流動負債410億24百万円(同49億29百万円の増加)、固定負債39億8百万円(同3億30百万円の増加)、特別法上の準備金1億69百万円(同40百万円の増加)となりました。増加の主なものは、預り金56億29百万円等であります。
純資産につきましては、配当金の支払等の減少要因がありましたが、当期純利益が47億86百万円となったこと等により、期末純資産合計は549億64百万円(同43億35百万円の増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析

2020/04/06 12:07

#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の普通配当に係る方針は、連結当期純利益を基準に、連結配当性向50%以上の配当を行う方針です。
当社は平成18年6月27日開催の定時株主総会において定款を変更し、中間配当制度を導入しております。配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。

2020/04/06 12:07

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	6,115	4,726
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	6,115	4,726
普通株式の期中平均株式数(株)	66,122,380	66,226,020

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/04/06 12:07

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	6,146	4,786
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	6,146	4,786
普通株式の期中平均株式数(株)	66,122,380	66,226,020

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/04/06 12:07