(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受入手数料のうち一部の手数料について、従前は対価を受領した時点で収益を計上しておりましたが、サービス提供の完了時点で計上する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の受入手数料、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が0百万円減少しております。また、未収収益の当第2四半期連結会計期間末残高が2百万円増加し、利益剰余金の当期首残高が2百万円増加しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/11 10:26

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内債券の引受高及び募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前第2四半期連結累計期間比増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、株式委託手数料は減少したものの、投資信託の募集手数料及び信託報酬などが増加したことから、営業収益が95億35百万円(前第2四半期連結累計期間比8.2%の増収)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は95億1百万円(同8.5%の増収)となりました。販売費・一般管理費は77億98百万円(同1.9%の増加)で、営業利益は17億3百万円(同53.8%の増益)、経常利益は19億83百万円(同44.9%の増益)となりました。一方、投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億67百万円(同26.1%の減益)となりました。
(2)財政状態の状況

2021/11/11 10:26