- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「4(2)退職給付引当金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。2021/12/03 13:40 - #2 トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
イ 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております。)。
ロ 時価のないもの
2021/12/03 13:40- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
イ. 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております。)。
ロ. 時価のないもの
2021/12/03 13:40- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
これらにより資産合計も、現金・預金が23億83百万円増加したことや、顧客分別金信託が53億68百万円増加したことと、募集等払込金の減少16億24百万円などとの差引により前連結会計年度末比53億64百万円増加しました。
純資産合計は、主に配当金の支払いにより利益剰余金が30億52百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比27億47百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2021/12/03 13:40- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額は、連結財務諸表においては即時認識し、純資産の部の退職給付に係る調整累計額に計上しております。一方、財務諸表において当該未処理額は、上記「4(2)退職給付引当金」に記載のとおり処理しており、連結財務諸表における方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
2021/12/03 13:40- #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 49,537 | 46,901 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 107 | 120 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (107) | (120) |
2021/12/03 13:40- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成28年3月31日) | 当連結会計年度末(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 51,061 | 48,313 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 107 | 120 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (107) | (120) |
2021/12/03 13:40