#1 会計方針に関する事項（連結）: トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(a) 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。
(b) 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物10年～39年、器具備品3年～15年であります。2021/12/03 13:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託や信用取引貸付金の増加による資金の減少等により、27億38百万円の資金の減少(前連結会計年度は118億1百万円の資金の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入と有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等との差し引きにより、15億66百万円の資金の増加(同1億36百万円の資金の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、14億27百万円の資金の減少(同13億29百万円の資金の減少)となりました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は、建物10年～39年、器具備品3年～15年であります。
② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は、建物10年～39年、器具備品3年～15年であります。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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