#1 会計方針に関する事項（連結）: トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ市場価格のない株式等以外のもの
時価法をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております(売却原価は移動平均法により算定しております)。
ロ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の有形固定資産については、連結会計年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物8年～39年、器具備品3年～15年であります。2022/06/23 10:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の減少により資金が増加した一方、主に顧客の納税預り金であるその他の預り金の減少で資金が減少したことなどにより、3億71百万円の資金の減少(前連結会計年度は27億38百万円の資金の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出により、9億11百万円の資金の減少(同15億66百万円の資金の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、20億50百万円の資金の減少(同14億27百万円の資金の減少)となりました。
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#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、全営業員へのモバイルPCの配布、主要データセンターの移転、社内業務のキャッシュレス化、ペーパレス化等を推進する基盤となるワークフローシステムの導入等のシステム投資に加え、横浜支店、京都支店の移転、福岡支店の増床、広島支店のレイアウト変更等店舗の整備に努め、802百万円の投資を行いました。なお、当該設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な耐用年数は、建物8年～39年、器具備品3年～15年であります。
② 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は、建物8年～39年、器具備品3年～15年であります。
(2) 無形固定資産及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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