#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の受入手数料、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が0百万円減少しております。また、未収収益の当事業年度末残高が1百万円増加し、繰越利益剰余金の当期首残高が2百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 10:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の受入手数料、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が0百万円減少しております。また、未収収益の当連結会計年度末残高が1百万円増加し、利益剰余金の当期首残高が2百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/23 10:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (損益状況)
以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益が186億70百万円(前連結会計年度比2.7%の減収)、これから金融費用を差し引いた純営業収益では186億2百万円(同2.5%の減収)となりました。販売費・一般管理費は153億82百万円(同0.2%の減少)で、営業利益は32億19百万円(同12.1%の減益)、経常利益は36億47百万円(同10.7%の減益)となりました。また、投資有価証券売却益の減少などにより特別利益が減少したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は28億27百万円(同32.0%の減益)となりました。
当社単体の業績は、営業収益が186億70百万円(前事業年度比2.7%の減収)、経常利益が36億30百万円(同10.8%の減益)、当期純利益が28億15百万円(同32.1%の減益)となりました。
2022/06/23 10:41