建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2026/06/24 13:28

#2 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
店舗土地建物の売却によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/24 13:28

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
建物	1,632	百万円	1,625	百万円
器具備品	746	百万円	826	百万円

2026/06/24 13:28

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

事業セグメント	用途	場所	種類	減損損失額
証券事業	遊休資産	山梨県	建物	3百万円
			土地	1百万円

当社グループは、資産を事業セグメント・用途により事業用資産、賃貸不動産及び遊休資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は営業店等の独立した会計単位、賃貸不動産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行い、特定のグループとの関係が明確ではない資産については、共用資産としています。
当社の連結子会社であり、証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、営業損益の実績をベースに市場の動向や経営環境等の変動を考慮した金額に、資産または資産グループの経済的残存使用年数を乗じて将来キャッシュ・フローを算出しておりますが、当該将来キャッシュ・フローの減少が見込まれたことにより、支店の移転により、使用見込みがなくなったため減損損失4百万円として特別損失に計上しております。

2026/06/24 13:28

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 3年～39年 器具・備品 5年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/24 13:28