有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	日本アジア証券株式会社
事業の内容	金融商品取引業

(2) 企業結合を行った主な理由
日本アジア証券株式会社を当社のグループ会社に迎え、当社グループの営業基盤の拡大を図るとともに、当社が展開する相続サポート、中小企業や事業主に対するビジネスマッチング等のビジネスサポート、企業に対する経営革新等支援機関としてのサポートといったソリューションサービスを導入し、お客様に更なる質の高いサービスを提供することで、当社グループの持続的な成長と更なる企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成29年3月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当連結会計年度の末日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	10,133百万円
取得原価		10,133百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7百万円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
86百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	17,325	百万円
固定資産	1,605	百万円
資産合計	18,930	百万円
流動負債	8,505	百万円
固定負債	159	百万円
特別法上の準備金	46	百万円
負債合計	8,711	百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益

6,099

百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益と、取得企業の連結損益計算書における営業収益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。