有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
八幡証券株式会社を当社のグループ会社として迎えることで当社グループの営業基盤の拡大を図るとともに、両社のお客様に対して地域に密着した質の高いサービスを提供し、当社グループのレピュテーションを向上してまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
平成25年5月24日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
711百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 八幡証券株式会社 |
| 事業の内容 | 金融商品取引業 |
② 企業結合を行った主な理由
八幡証券株式会社を当社のグループ会社として迎えることで当社グループの営業基盤の拡大を図るとともに、両社のお客様に対して地域に密着した質の高いサービスを提供し、当社グループのレピュテーションを向上してまいりたいと考えております。
③ 企業結合日
平成25年5月24日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年7月1日から平成26年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 3,568百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 6百万円 |
| 取得原価 | 3,575百万円 |
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
711百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,044 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,149 | 百万円 |
| 資産合計 | 9,193 | 百万円 |
| 流動負債 | 3,235 | 百万円 |
| 固定負債 | 188 | 百万円 |
| 特別法上の準備金 | 3 | 百万円 |
| 負債合計 | 3,427 | 百万円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 営業収益 | 493 | 百万円 |
| 営業利益 | 147 | 百万円 |
| 経常利益 | 185 | 百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | 90 | 百万円 |
| 当期純利益 | △34 | 百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △0.79 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。