東海東京フィナンシャルHD（8616）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億2000万
2009年3月31日 +123.64%: 4億9200万
2010年3月31日 +44.31%: 7億1000万
2010年12月31日 +106.34%: 14億6500万
2011年3月31日 -12.97%: 12億7500万
2011年6月30日 +10.27%: 14億600万
2011年9月30日 +9.32%: 15億3700万
2011年12月31日 -20.49%: 12億2200万
2012年3月31日 -6.96%: 11億3700万
2012年6月30日 +5.54%: 12億
2012年9月30日 +4.83%: 12億5800万
2012年12月31日 -0.08%: 12億5700万
2013年3月31日 -35.96%: 8億500万
2013年6月30日 -43.11%: 4億5800万
2013年9月30日 -48.03%: 2億3800万
2018年3月31日 -41.18%: 1億4000万
2018年6月30日 -87.14%: 1800万
2018年9月30日 +183.33%: 5100万
2018年12月31日 -76.47%: 1200万
2019年3月31日 +175%: 3300万

個別

2008年3月31日: 2億6800万
2009年3月31日 +87.31%: 5億200万
2010年3月31日 +56.57%: 7億8600万
2011年3月31日 -4.2%: 7億5300万
2012年3月31日 -16.87%: 6億2600万
2013年3月31日 -76.04%: 1億5000万
2015年3月31日 +62.67%: 2億4400万
2016年3月31日 +520.9%: 15億1500万
2017年3月31日 -27.33%: 11億100万
2018年3月31日 -14.9%: 9億3700万
2019年3月31日 +16.44%: 10億9100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第113期(2025年3月31日)		第114期(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	33	百万円	30	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 16:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	145	百万円	163	百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 16:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得の発生及び税務計画を検討いたします。当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当額が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。

2026/06/23 16:05