有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	145	百万円	163	百万円
未払事業税	224		369
賞与引当金	799		1,167
役員退職慰労引当金	55		57
金融商品取引責任準備金	246		280
有価証券評価減	138		87
減損損失	14		644
減価償却超過額	20		12
未払費用	458		635
資産除去債務	746		700
税務上の繰越欠損金(注)1	960		663
その他	687		706
繰延税金資産小計	4,496	百万円	5,488	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	960		646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,594		1,746
評価性引当額	2,554		2,392
繰延税金資産合計	1,941	百万円	3,096	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	933	百万円	2,240	百万円
未収収益	335		278
退職給付に係る資産	1,228		2,519
その他	2,729		2,026
繰延税金負債合計	5,227	百万円	7,064	百万円
繰延税金資産純額	△3,285	百万円	△3,968	百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1	-	10	949		960	百万円
評価性引当額	-	-	△1	-	△10	△949		△960	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金960百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1	-	5	23	633		663	百万円
評価性引当額	-	△1	-	△5	△23	△616		△646	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	(b)	16	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金663百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.63	%
(調整)
交際費等の永久差異	-		1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.36
住民税均等割額	-		0.32
持分法による投資損益	-		△1.70
のれん償却額	-		0.29
海外子会社税率差異	-		△5.56
評価性引当額の増減額	-		△0.13
連結の未実現利益調整額等	-		0.09
海外子会社等に係る課税留保金額	-		0.16
関係会社株式売却に伴う影響	-		△6.20
その他	-		1.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	19.94	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。