有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	142	百万円	131	百万円
未払事業税	249		198
賞与引当金	696		740
役員退職慰労引当金	56		54
金融商品取引責任準備金	193		214
有価証券評価減	95		204
減損損失	10		28
減価償却超過額	11		28
未払費用	532		1,124
その他	655		1,036
繰延税金資産小計	2,643	百万円	3,763	百万円
評価性引当額	922		1,182
繰延税金資産合計	1,721	百万円	2,581	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	588	百万円	426	百万円
未収収益	487		990
退職給付に係る資産	82		240
その他	1,819		2,326
繰延税金負債合計	2,977	百万円	3,983	百万円
繰延税金資産純額	△1,255	百万円	△1,401	百万円

(注) 評価性引当額が259百万円増加しております。この増加の主な要因は、有価証券評価減に係る評価性引当額を109百万円、金融商品取引責任準備金に係る評価性引当額を20百万円、資産除去債務に係る評価性引当額を59百万円、投資事業組合評価減に係る評価性引当額を48百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました1,187百万円は、「未払費用」532百万円、「その他」655百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました2,306百万円は、「未収収益」487百万円、「その他」1,819百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.63	%	30.63	%
(調整)
交際費等の永久差異	0.92		0.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△0.21
住民税均等割額	0.60		0.55
持分変動損益	-		0.06
持分法による投資損益	△3.80		△2.03
負ののれん発生益	-		△14.21
段階取得に係る差損益	-		4.25
のれん償却額	0.35		0.48
海外子会社税率差異	△10.18		△1.07
評価性引当額の増減額	0.13		0.52
連結の未実現利益調整額等	0.29		0.05
海外子会社等に係る課税留保金額	1.11		2.03
過年度法人税等	0.62		-
その他	1.07		1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.55	%	23.13	%