訂正有価証券報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	119	百万円	142	百万円
未払事業税	162		249
賞与引当金	465		696
退職給付に係る負債	736		-
役員退職慰労引当金	46		56
金融商品取引責任準備金	188		193
有価証券評価減	108		95
減損損失	41		10
減価償却超過額	47		11
その他	1,338		1,187
繰延税金資産小計	3,256	百万円	2,643	百万円
評価性引当額	906		922
繰延税金資産合計	2,349	百万円	1,721	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	282	百万円	588	百万円
退職給付に係る資産	-		82
その他	1,870		2,306
繰延税金負債合計	2,152	百万円	2,977	百万円
繰延税金資産純額	196	百万円	△1,255	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.63	%	30.63	%
(調整)
交際費等の永久差異	6.47		0.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△104.45		△0.18
住民税均等割額	2.77		0.60
持分変動利益	△20.64		-
持分法による投資利益	△0.94		△3.80
のれん償却額	2.53		0.35
海外子会社税率差異	2.78		△10.18
評価性引当額の増減額	△10.49		0.13
連結の未実現利益調整額等	101.74		0.29
海外子会社等に係る課税留保金額	5.28		1.11
過年度法人税等	△1.53		0.62
その他	△4.73		1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.41	%	21.55

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」及び「海外子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.58%は、「のれん償却額」2.53%、「海外子会社税率差異」2.78%、「その他」△4.73%として組み替えております。