有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	432百万円	479百万円
未払事業税	644	551
賞与引当金	1,827	1,176
退職給付引当金	2,138	―
退職給付に係る負債	―	1,344
役員退職慰労引当金	58	63
金融商品取引責任準備金	66	101
有価証券評価減	422	302
減損損失	864	840
その他	1,552	1,254
小計	8,008	6,114
繰越欠損金	468	377
繰延税金資産計	8,477	6,492
評価性引当額	△2,807	2,541
繰延税金資産合計	5,669	3,950
繰延税金負債
退職給付信託設定益	1,122	1,122
その他有価証券評価差額金	548	1,222
その他	212	375
繰延税金負債合計	1,883	2,720
繰延税金資産の純額	3,786	1,229

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,980百万円	1,948百万円
固定資産-繰延税金資産	805	―
固定負債-繰延税金負債	―	718

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	38.01%
(調整)
交際費等の永久差異		0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△6.93
繰越欠損金控除額		△0.22
住民税均等割額		0.21
持分変動利益		△0.96
持分法による投資利益		△1.84
評価性引当額の増減額		△0.44
連結の未実現利益調整額等		6.73
所得拡大促進税制特別税額控除		△2.00
法定実効税率変更による影響		0.60
その他		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.73

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が213百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が213百万円増加しております。