有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	451百万円	419百万円
未払事業税	334	85
賞与引当金	1,250	528
退職給付に係る負債	692	567
役員退職慰労引当金	63	55
金融商品取引責任準備金	124	134
有価証券評価減	114	101
減損損失	532	499
その他	973	1,044
小計	4,537	3,435
繰越欠損金	308	113
繰延税金資産計	4,845	3,548
評価性引当額	2,005	1,315
繰延税金資産合計	2,839	2,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,850	861
その他	1,498	1,634
繰延税金負債合計	3,348	2,495
繰延税金資産(負債)の純額	△509	△262

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,283百万円	208百万円
固定負債-繰延税金負債	1,792	470

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	33.06%
(調整)
交際費等の永久差異		1.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△16.77
繰越欠損金控除額		△0.04
住民税均等割額		0.45
持分変動利益		△0.15
持分法による投資利益		△1.75
評価性引当額の増減額		△2.23
連結の未実現利益調整額等		16.40
法定実効税率変更による影響		0.44
その他		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.32

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.63%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が79百万円、その他有価証券評価差額金額が45百万円、退職給付に係る調整累計額が57百万円それぞれ増加しております。