有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	126	百万円	168	百万円
未払事業税	196		385
賞与引当金	551		1,001
役員退職慰労引当金	63		51
金融商品取引責任準備金	210		239
有価証券評価減	249		247
減損損失	10		43
減価償却超過額	15		12
未払費用	318		346
資産除去債務	375		705
繰越税額控除	-		192
税務上の繰越欠損金	542		707
その他	470		603
繰延税金資産小計	3,127	百万円	4,704	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	542		673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,293		1,825
評価性引当額	1,835		2,498
繰延税金資産合計(注)1	1,291	百万円	2,205	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	314	百万円	1,108	百万円
未収収益	123		273
退職給付に係る資産	858		2,169
その他	1,748		2,147
繰延税金負債合計	3,044	百万円	5,698	百万円
繰延税金資産純額	△1,752	百万円	△3,493	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました845百万円は、「資産除去債務」375百万円、「その他」470百万円として組み替えております。
(注)1 評価性引当額が662百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額を131百万円、資産除去債務に係る評価性引当額を320百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	48	-	-	1	493	542	百万円
評価性引当額	-	△48	-	-	△1	△493	△542	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金542百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25	-	-	1	3	678		707	百万円
評価性引当額	△25	-	-	△1	△3	△644		△673	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33	(b)	33	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金707百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.63	%	30.63	%
(調整)
交際費等の永久差異	2.80		0.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.25		△0.23
住民税均等割額	1.50		0.50
持分変動損益	-		△0.70
持分法による投資損益	3.77		△0.85
のれん償却額	1.42		0.47
海外子会社税率差異	△2.20		△3.04
評価性引当額の増減額	6.49		3.62
連結の未実現利益調整額等	0.06		0.02
海外子会社等に係る課税留保金額	11.36		0.97
過年度法人税等	-		4.19
その他	1.01		△1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.58	%	35.57	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。