有価証券報告書-第108期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	121	百万円	119	百万円
未払事業税	24		162
賞与引当金	616		465
退職給付に係る負債	568		736
役員退職慰労引当金	35		46
金融商品取引責任準備金	188		188
有価証券評価減	90		108
減損損失	274		41
連結納税加入時資産時価評価差額	0		-
減価償却超過額	563		47
その他	1,429		1,338
繰延税金資産小計	3,911	百万円	3,256	百万円
評価性引当額 (注)	1,540		906
繰延税金資産合計	2,371	百万円	2,349	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	552	百万円	282	百万円
その他	2,174		1,870
繰延税金負債合計	2,726	百万円	2,152	百万円
繰延税金資産純額	△355	百万円	196	百万円

(注) 評価性引当額が633百万円減少しております。この減少の主な要因は、減損損失に係る評価性引当額を230百万円、減価償却超過額に係る評価性引当額を192百万円、未払費用に係る評価性引当額を71百万円、資産除去債務に係る評価性引当額を70百万円、ゴルフ会員権評価減に係る評価性引当額を52百万円認識しなくなったことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.63	%	30.63	%
(調整)
交際費等の永久差異	15.38		6.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△153.42		△104.45
住民税均等割額	6.48		2.77
持分変動利益	-		△20.64
持分法による投資利益	1.24		△0.94
のれん償却額	4.91		-
評価性引当額の増減額	△46.66		△10.49
連結の未実現利益調整額等	148.65		101.74
海外子会社等に係る課税留保金額	7.47		5.28
過年度法人税等	9.23		△1.53
その他	0.68		0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.59	%	9.41	%