訂正有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	168	百万円	145	百万円
未払事業税	385		224
賞与引当金	1,001		799
役員退職慰労引当金	51		55
金融商品取引責任準備金	239		246
有価証券評価減	247		138
減損損失	43		14
減価償却超過額	12		20
未払費用	346		458
資産除去債務	705		746
繰越税額控除	192		-
税務上の繰越欠損金	707		960
その他	603		687
繰延税金資産小計	4,704	百万円	4,496	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	673		960
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,825		1,594
評価性引当額	2,498		2,554
繰延税金資産合計	2,205	百万円	1,941	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,108	百万円	933	百万円
未収収益	273		335
退職給付に係る資産	2,169		1,228
その他	2,147		2,729
繰延税金負債合計	5,698	百万円	5,227	百万円
繰延税金資産純額	△3,493	百万円	△3,285	百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	25	-	-	1	3	678		707	百万円
評価性引当額	△25	-	-	△1	△3	△644		△673	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	33	(b)	33	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金707百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	1	-	10	949		960	百万円
評価性引当額	-	-	△1	-	△10	△949		△960	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)	-	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金960百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.63	%	-	%
(調整)
交際費等の永久差異	0.97		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23		-
住民税均等割額	0.50		-
持分変動損益	△0.70		-
持分法による投資損益	△0.85		-
のれん償却額	0.47		-
海外子会社税率差異	△3.04		-
評価性引当額の増減額	3.62		-
連結の未実現利益調整額等	0.02		-
海外子会社等に係る課税留保金額	0.97		-
過年度法人税等	4.19		-
その他	△1.00		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.57	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.63%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が90百万円、法人税等調整額が40百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が26百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円それぞれ減少しております。