有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	479百万円	451百万円
未払事業税	551	334
賞与引当金	1,176	1,250
退職給付に係る負債	1,344	692
役員退職慰労引当金	63	63
金融商品取引責任準備金	101	124
有価証券評価減	302	114
減損損失	840	532
その他	1,254	973
小計	6,114	4,537
繰越欠損金	377	308
繰延税金資産計	6,492	4,845
評価性引当額	2,541	2,005
繰延税金資産合計	3,950	2,839
繰延税金負債
退職給付信託設定益	1,122	―
その他有価証券評価差額金	1,222	1,850
その他	375	1,498
繰延税金負債合計	2,720	3,348
繰延税金資産(負債)の純額	1,229	△509

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,948百万円	1,283百万円
固定負債-繰延税金負債	718	1,792

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の永久差異	0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.93
繰越欠損金控除額	△0.22
住民税均等割額	0.21
持分変動利益	△0.96
持分法による投資利益	△1.84
評価性引当額の増減額	△0.44
連結の未実現利益調整額等	6.73
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.00
法定実効税率変更による影響	0.60
その他	△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.73

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が94百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が221百万円、その他有価証券評価差額金額が188百万円、退職給付に係る調整累計額が127百万円それぞれ増加しております。