有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	131	百万円	126	百万円
未払事業税	198		196
賞与引当金	740		551
役員退職慰労引当金	54		63
金融商品取引責任準備金	214		210
有価証券評価減	204		249
減損損失	28		10
減価償却超過額	28		15
未払費用	1,124		318
税務上の繰越欠損金	274		542
その他	1,019		845
繰延税金資産小計	4,021	百万円	3,127	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	258		542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,182		1,293
評価性引当額	1,440		1,835
繰延税金資産合計(注)1	2,581	百万円	1,291	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	426	百万円	314	百万円
未収収益	990		123
退職給付に係る資産	240		858
その他	2,326		1,748
繰延税金負債合計	3,983	百万円	3,044	百万円
繰延税金資産純額	△1,401	百万円	△1,752	百万円

(注)1 評価性引当額が395百万円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額を284百万円、有価証券評価減に係る評価性引当額を44百万円、役員賞与引当金に係る評価性引当額を28百万円、投資事業組合評価減に係る評価性引当額を36百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	8	49	-	-	216	274百万円
評価性引当額	-	△8	△49	-	-	△200	△258百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	16百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金274百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、連結子会社エース証券株式会社において、2022年3月期に生じたものでありますが、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	48	-	-	1	493	542百万円
評価性引当額	-	△48	-	-	△1	△493	△542百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金542百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.63	%	30.63	%
(調整)
交際費等の永久差異	0.79		2.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21		△1.25
住民税均等割額	0.55		1.50
持分変動損益	0.06		-
持分法による投資損益	△2.03		3.77
負ののれん発生益	△14.21		-
段階取得に係る差損益	4.25		-
のれん償却額	0.48		1.42
海外子会社税率差異	△1.07		△2.20
評価性引当額の増減額	0.52		6.49
連結の未実現利益調整額等	0.05		0.06
海外子会社等に係る課税留保金額	2.03		11.36
その他	1.28		1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.13	%	55.58	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。