有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	419百万円	134百万円
未払事業税	85	218
賞与引当金	528	800
退職給付に係る負債	567	709
役員退職慰労引当金	55	57
金融商品取引責任準備金	134	137
有価証券評価減	101	95
減損損失	499	11
その他	1,044	847
小計	3,435	3,012
繰越欠損金	113	108
繰延税金資産計	3,548	3,121
評価性引当額	1,315	993
繰延税金資産合計	2,232	2,127
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	861	605
その他	1,634	1,509
繰延税金負債合計	2,495	2,114
繰延税金資産(負債)の純額	△262	12

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	208百万円	1,254百万円
固定負債-繰延税金負債	470	1,241

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等の永久差異	1.35	1.31
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.77	△15.67
繰越欠損金控除額	△0.04	△0.31
住民税均等割額	0.45	0.46
持分変動利益	△0.15	△1.62
持分法による投資利益	△1.75	△3.92
評価性引当額の増減額	△2.23	△0.09
連結の未実現利益調整額等	16.40	13.18
法定実効税率変更による影響	0.44	―
その他	△0.45	1.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.32	25.89