有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	133	百万円	121	百万円
未払事業税	369		24
賞与引当金	987		616
退職給付に係る負債	231		568
役員退職慰労引当金	40		35
金融商品取引責任準備金	186		188
有価証券評価減	98		90
減損損失	304		274
連結納税加入時資産時価評価差額	596		0
減価償却超過額	656		563
税務上の繰越欠損金	92		-
その他	1,071		1,429
繰延税金資産小計	4,768	百万円	3,911	百万円
評価性引当額 (注)	2,360		1,540
繰延税金資産合計	2,408	百万円	2,371	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,711	百万円	552	百万円
その他	2,273		2,174
繰延税金負債合計	3,984	百万円	2,726	百万円
繰延税金資産純額	△1,576	百万円	△355	百万円

(注) 評価性引当額が820百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結納税加入時資産時価評価差額に係る評価性引当額を595百万円、減価償却超過額に係る評価性引当額を117百万円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を150百万円認識しなくなったことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.63	%	30.63	%
(調整)
交際費等の永久差異	0.74		15.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.60		△153.42
繰越欠損金控除額	△0.02		-
住民税均等割額	0.30		6.48
持分変動利益	-		-
持分法による投資利益	△1.89		1.24
負ののれん発生益	△10.77		-
のれん償却額	0.20		4.91
評価性引当額の増減額	0.18		△46.66
連結の未実現利益調整額等	7.24		148.65
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.10		-
海外子会社等に係る課税留保金額	1.82		7.47
過年度法人税等	0.31		9.23
その他	△0.40		0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.64	%	24.59	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」及び「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に含めて表示していた△0.11%は、「のれん償却額」0.20%、「過年度法人税等」0.31%、「その他」△0.40%として組み替えております。