有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	134百万円	133百万円
未払事業税	218	369
賞与引当金	800	987
退職給付に係る負債	709	231
役員退職慰労引当金	57	40
金融商品取引責任準備金	137	186
有価証券評価減	95	98
減損損失	11	304
連結納税加入時資産時価評価差額	―	596
減価償却超過額	16	656
その他	831	1,071
小計	3,012	4,676
繰越欠損金	108	92
繰延税金資産計	3,121	4,768
評価性引当額	993	2,360
繰延税金資産合計	2,127	2,408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	605	1,711
その他	2,009	2,273
繰延税金負債合計	2,614	3,984
繰延税金資産(負債)の純額	△487	△1,576

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,254百万円	1,228百万円
固定負債-繰延税金負債	1,741	2,804

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.63%
(調整)
交際費等の永久差異	1.31	0.74
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.67	△7.60
繰越欠損金控除額	△0.31	△0.02
住民税均等割額	0.46	0.30
持分変動利益	△1.62	―
持分法による投資利益	△3.92	△1.89
負ののれん発生益	―	△10.77
評価性引当額の増減額	△0.09	0.18
連結の未実現利益調整額等	13.18	7.24
所得拡大促進税制特別税額控除	―	△1.10
海外子会社等に係る課税留保金額	1.08	1.82
その他	0.61	0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.89	19.64