有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第113期(2025年3月31日)		第114期(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	33	百万円	30	百万円
組織再編に伴う関係会社株式	586		586
関係会社株式評価損	1,002		2,455
投資有価証券評価損	66		22
賞与引当金	99		178
貸倒引当金	49		49
投資損失引当金	-		727
その他	838		903
繰延税金資産小計	2,675	百万円	4,955	百万円
評価性引当額	△1,397		△3,544
繰延税金資産合計	1,278	百万円	1,410	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	498	百万円	591	百万円
その他有価証券評価差額金	827		1,865
その他	771		326
繰延税金負債合計	2,097	百万円	2,783	百万円
繰延税金資産純額	△818	百万円	△1,372	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第113期(2025年3月31日)		第114期(2026年3月31日)
法定実効税率	30.63	%	30.63	%
(調整)
交際費等の永久差異	0.91		5.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.31		△146.49
住民税均等割額	0.09		0.39
海外子会社等に係る課税留保金額	0.44		-
関係会社株式売却による影響	-		△24.67
投資簿価修正	-		23.34
税額控除等	△0.57		△2.59
評価性引当額の増減額	1.80		90.30
その他	0.78		△2.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.76	%	△26.25	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「税額控除等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.21%は、「税額控除等」△0.57%及び「その他」0.78%として組替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。