有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第104期 (平成28年3月31日)	第105期 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,098百万円	935百万円
減損損失	577	0
関係会社株式	570	570
投資有価証券評価損	69	67
貸倒引当金	61	61
賞与引当金	44	69
その他	548	558
繰延税金資産計	2,969	2,262
評価性引当額	△603	△592
繰延税金資産合計	2,366	1,670
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	737	442
その他	25	44
繰延税金負債合計	763	487
繰延税金資産(負債)の純額	1,602	1,182

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第104期 (平成28年3月31日)	第105期 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	87百万円	81百万円
固定資産-繰延税金資産	1,515	1,101

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第104期 (平成28年3月31日)	第105期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等の永久差異	0.57	0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.23	△23.72
住民税均等割額	0.05	0.08
役員賞与	0.24	0.16
評価性引当額の増減額	△3.88	△0.13
法定実効税率変更による影響	0.83	―
海外子会社等にかかる課税留保金額	―	1.06
その他	△0.34	△0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.29	8.95