有価証券報告書-第110期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第109期(2021年3月31日)		第110期(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	522	百万円	323	百万円
関係会社株式	570		570
投資有価証券評価損	68		132
賞与引当金	95		85
貸倒引当金	58		48
その他	672		602
繰延税金資産小計	1,987	百万円	1,762	百万円
評価性引当額	△614		△681
繰延税金資産合計	1,373	百万円	1,081	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	375	百万円	333	百万円
その他	172		136
繰延税金負債合計	548	百万円	470	百万円
繰延税金資産純額	824	百万円	610	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第109期(2021年3月31日)		第110期(2022年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.63	%
(調整)
交際費等の永久差異	-	%	0.70	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△29.66	%
住民税均等割額	-	%	0.08	%
評価性引当額の増減額	-	%	1.01	%
海外子会社等に係る課税留保金額	-	%	2.07	%
その他	-	%	0.08	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	4.91	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。