有価証券報告書-第103期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第102期 (平成26年3月31日)	第103期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	― 百万円	1,334百万円
減損損失	675	609
関係会社株式	663	601
投資有価証券評価損	98	87
貸倒引当金	73	65
賞与引当金	65	150
その他	536	628
繰延税金資産計	2,112	3,478
評価性引当額	△1,239	△1,207
繰延税金資産合計	872	2,271
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,011	1,699
その他	54	―
繰延税金負債合計	1,066	1,699
繰延税金資産(負債)の純額	△194	571

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第102期 (平成26年3月31日)	第103期 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	157百万円	327百万円
固定資産-繰延税金資産	―	244
固定負債-繰延税金負債	351	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第102期 (平成26年3月31日)	第103期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等の永久差異	2.86	0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.86	△31.35
住民税均等割額	0.08	0.05
役員賞与	0.51	0.24
評価性引当額の増減額	△2.42	0.61
法定実効税率変更による影響	0.12	1.45
その他	△0.34	△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.96	7.27

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%に変更されております。
その結果、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が39百万円減少し、当事業年度末に計上された法人税等調整額が216百万円、その他有価証券評価差額金額が176百万円それぞれ増加しております。