有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第101期 (平成25年3月31日)	第102期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	690百万円	675百万円
関係会社株式	663	663
投資有価証券評価損	226	98
貸倒引当金	75	73
賞与引当金	56	65
その他	591	536
繰延税金資産計	2,302	2,112
評価性引当額	△1,421	△1,239
繰延税金資産合計	881	872
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	520	1,011
その他	81	54
繰延税金負債合計	602	1,066
繰延税金資産(負債)の純額	278	△194

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第101期 (平成25年3月31日)	第102期 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	128百万円	157百万円
固定資産-繰延税金資産	150	―
固定負債-繰延税金負債	―	351

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第101期 (平成25年3月31日)	第102期 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等の永久差異	1.95	2.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.77	△29.86
住民税均等割額	0.33	0.08
役員賞与	1.88	0.51
評価性引当額の増減額	△1.35	△2.42
法定実効税率変更による影響	―	0.12
臨時特例企業税還付	△2.81	―
その他	0.88	△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.11	8.96

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
これに伴う、当事業年度末における繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び当事業年度における損益への影響は軽微であります。