有価証券報告書-第106期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第105期 (平成29年3月31日)	第106期 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	935百万円	848百万円
関係会社株式	570	570
投資有価証券評価損	67	86
貸倒引当金	61	60
賞与引当金	69	168
その他	558	601
繰延税金資産計	2,262	2,336
評価性引当額	△592	△593
繰延税金資産合計	1,670	1,743
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	442	501
その他	44	31
繰延税金負債合計	487	533
繰延税金資産(負債)の純額	1,182	1,210

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第105期 (平成29年3月31日)	第106期 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	81百万円	273百万円
固定資産-繰延税金資産	1,101	937

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第105期 (平成29年3月31日)	第106期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.63%
(調整)
交際費等の永久差異	0.76	0.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.72	△29.87
住民税均等割額	0.08	0.10
役員賞与	0.16	0.24
評価性引当額の増減額	△0.13	0.02
海外子会社等にかかる課税留保金額	1.06	6.09
その他	△0.12	△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.95	7.90